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契約書との関係

よく、不動産関係の売り手と購入者が交わす契約に、住宅性能表示や特約などを契約書では無く、覚書に記載するといった話を聞くことがあります。

これは購入者からしてみれば、なぜ契約書ではなく覚書なんだ?と思う人もいるでしょう。そして法的な効力についても違ってきます。

不動産に関する契約書の覚書として、賃料改定の覚書が一般的になっているそうです。契約書が大部分になる場合など、賃料改定の部分だけは覚書とし、契約書とは別に作成することもあるようです。

この場合、覚書の役割は契約書の文面を補完するという意味で使われ、契約書と一体を成しています。

そのため、覚書には貸主、借主ともに署名、押印が必要になってきます。また、契約書と一体であることを覚書にも明記の必要があるそうです。

書式の例文として、覚書の冒頭に「平成○○年○月○日付で甲・乙間で締結した○○○契約書における○○○について以下の通り取り決める」とし、「覚書」は特定の契約書を補完し、その内容が一体であることを明記します。

覚書には本体の契約書のどの条文について詳細に取り決めたものなのかを明確に示しておきます。

注意したいのが、覚書の最後に「本覚書は契約書と一体をなすものである」と入れることです。

そして、末尾に契約者双方が署名、押印をすることにより覚書は、本体の契約書と一体として効力を有することになるみたいですね。